ニューヨーク証券取引所
世界一上場審査が厳しいとされ、上場企業数は約2,800社。そのうち外国企業は約460社(47の国・地域)が上場している。
日本の三大証券取引所とは異なり、企業規模などによる市場指定(第一部・第二部など)は行ってはいない。大規模企業の上場が多く、日本企業では1970年にソニーが上場して以来、現在19社が上場している。また、シンボルコード(別称:ティッカー)と呼ばれる、各企業を表す1~3桁のアルファベットがNYSE内の証券コードとして用いられる。
1998年以降、毎年1社以上の日本企業が上場していたが、2002年のコナミを最後に4年余りなかった。この背景には、2002年7月に制定された米国の上場企業会計改革および投資家保護法(通称SOX法)がある。 エンロンやワールドコムの不正会計事件を受けて制定された同法は、米国企業のみならず米国の証券取引所に上場する外国企業にも厳正なコーポレート・ガバナンスを求めており、この対応に多くの費用と時間を強いられるため、上場が敬遠されていた。
これをクリアしたみずほフィナンシャルグループは、公的資金の完済を果たしたこともあり、日本企業としては4年ぶりにNYSE上場を果たした。みずほ社長の前田晃伸は、SOX法への対応に100億円を費やしたと上場直後のインタビューで語っており、その負担の大きさが計り知れる。
さらに、NYSEでは日本の大手企業に上場の話を持ちかけており、景気の回復もあってさらに数社の上場が噂されている。一方、イトーヨーカ堂(現在では持株会社セブン&アイ・ホールディングスの完全子会社。当時アメリカ国内で株式・ADRを発行しており、IYGという証券コード名までNYSEから提示されていた)のように誘いを断った企業もある。また、1976年から株式を上場していたパイオニアは、2006年度1月下旬に「株式事務の合理化」を理由にNYSEでの上場を廃止した。
以上の企業は、日本経済新聞マーケット総合面に、100前後の海外主要企業とともに毎週火曜日から土曜日に1日遅れの株価が掲載される。
株価指標は「ダウ工業株30種平均」(Dow Jones Industrial Average)と呼ばれ、ダウ・ジョーンズ社(Dow Jones & Company)によって発表される。ただし、NASDAQ公開のマイクロソフトやインテルのように、非NYSE上場企業銘柄もダウ平均を構成している。この指標の動向が全世界の相場展開に反映される。
この他、構成銘柄が少ないダウ平均に対して、より市況を反映するよう1970年代中頃に開発された「NYSE Composite Index」がある。NYSE自身が独自に算出しており、構成銘柄はすべてNYSE上場企業である。
『ウィキペディア(Wikipedia)』引用
ニューヨーク証券取引所は世界一上場審査が厳しいと言われています。
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